あなたにとって、法律問題は、とてもやっかいなものですよね。できれば、関わりたくないものばかりです。
しかし、あなたはそう思っていても、問題は向こうからやってきます。あなたは
それに対処しなければなりません。
そのときに、その問題の対処の方法を、少しでも知っているのと、全く知らないのでは、その後の展開が大きく変わってしまいます。
そこで、ここでは、そうした問題の集大成として、
について、とりまとめました。
まずは、病医院の乗っ取り防止策についてです。
病医院の乗っ取りと言えば、まず、敵対的な買収がすぐ思い浮かぶと思います。
優秀なコンサルタントを入れたと思ったら、知らない間に、経営権を乗っ取られ、理事長でなくなっていたというものです。
こういうケースは、昔はよくあったようですが、最近は銀行を介しての乗っ取りが増加しています。皆さんは、銀行は味方だと思っていると思いますが、銀行も営利企業ですから、儲けが第一です。この病医院が儲からない、危ないとなったら、営利企業による乗っ取りに加担することもあるので、本当に要注意です。決して金融機関をまるまる信用してはいけません。
友好的なＭ＆Ａについても、その裏に立ち退き目当ての事情があったりするケースもあります。
それぞれについて記載しておりますので、注意して読んでいただきたいと思います。
せっかく自分が苦労してつくった病院が、誰かに乗っ取られることほど、悔しいことはないはずです。
ここでは、病医院の乗っ取りをケース別に記載させていただきました。
病医院は、一般企業や一般社団とは違い、社員などは、特に特殊な機関となっているため、それを知っておかないと、ある意味簡単に乗っ取られてしまいます。
ここではそうならないための対策を述べました。
病医院経営者の皆様は、患者の診察で本当にお忙しい毎日を送っておられると思いますが、経営者として十分注意していただければと思い、まとめさせていただきました。
次は、クリニック・病院における未収金回収と予防策についてです。
未収金の予防、対策、回収方法をお伝えします。
未収金がなぜ発生するのでしょう。
１．経済的理由
２．悪質者
３．分割支払い中
４．支払い協議中
その他、いろいろな理由が考えられます。
その額は、全国で１０００億円超と言われています。
現在医業収入の大幅な伸びが期待できない経営環境の下、未収金を放置することは、経営に深刻な影響を及ぼすことになります。
しかし、
・医療法第１９条の応召義務、すなわち「診療に従事する医師は。診察治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」
・１９４９年の厚生省（現厚生労働省）医務局長通知「患者の貧困や医療費の不払いがあっても、直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない」
の２つの根拠により、医療費を支払わないことや支払い能力のない患者である
ことのみで、診療拒否の正当な理由にはならないとされています。
したがって、診療費を支払わない患者に対しても、医療サービスを提供せざるを
得ないことから、未収金の問題は、すべての医療機関にとって必然の課題です。
一番大切なことは、そもそも未収金を発生させないこと、発生した場合の速やかな回収の体制を整えておくことです。
まずその具体的な方法をお示ししたいと思います。
これを実践することによって、未収金の発生をできるだけ抑えていただきたいです。
そして、未収金が発生したときは、できるだけ速やかに回収していただきたいのです。
さらに、裁判に訴えない場合の回収方法として、支払督促について解説させていただきました。これは、弁護士さんに代行していただくこともできますが、事務局員が直接、簡易裁判所の書記官に申立書を提出してもできるものです。
是非ここで記載させていただいた方法で、未収金の予防、対策、回収を実施していただけましたら、幸いです。
最後に、クリニック・病院によくある労働問題 ―スタッフの労働問題と対処法についてです。
クリニック、病院の経営者向けに、労働問題の対処方法についてです。
なかなか病院などを対象とした労働問題についての情報はないと思います。
労働問題は放置すれば、いつ裁判になるかもしれません。
そうならないため、また残念ながらそうなってしまったときのためにやっておくべきことを記載しています。
クリニックや病院は、ドクター、看護種、事務職員、そして患者などいろいろな職種の人に よって支えられていることから、労働問題が発生しやすい職場になっています。
ドクターと看護婦、看護婦と事務職員、看護婦同士、また患者と看護婦の間では、ハラスメントなどいつ起こってもおかしくないです。
それが原因で、メンタル不調も起こり、労働意欲の低下し、労働生産性が悪化します。また、退職につながることもあります。
裁判になった場合は、安全配慮義務違反で使用者責任を問われることとなります。
ここではクリニック。病院において最も問題となりやすいスタッフの労働問題として、ハラスメント、情報漏えい、懲戒・ の必要性解雇の３つについて取り上げています。
・それぞれどのような場合に問題となるのか。
・それを事前に防ぐためには何をする必要があるのか、
・また問題が起こった場合にどう対処すればいいのか、
について、それぞれ解説しています。
・できる限り事例を交えて、クリニック・病院で注意すべきことを取り上げています。
・ハラスメントについては、事例、判断基準、使用者が講じなければいけない措置など記載しています。
・情報漏えいについては、実際によくある事例を紹介しています。
・懲戒処分・解雇については、法的な判断基準を示し、裁判にならないように、また、裁判になったときのために備えておくべき事項について、判例も踏まえて紹介しています。
これを読んで実践していただくことで、労働問題のないクリニック、病院となることを願っています。
最後の最後に、私のクリニック・病院にかける思いを伝えたいと思い、少々恥ずかしいのですが、心の奥底から思っていることを、赤裸々にお話ししたいと思います。
私は過去５回も入院経験があります。そのときのお医者様、看護婦の皆様にはすごく感謝しています。
その中で４回目の入院のときに、張り紙を見てびっくりしたことがあります。そこには次のようなことが書かれていました。
「セクハラ行為をした患者の方には退院していただきます」と。正直びっくりしました。そんなことをする患者がいるのかと。
どこの職場でもハラスメントはありますが、病院は特に患者がいるという点で特殊です。私は特に病院にはお世話になっていますので、病院のスタッフの皆さんには、労働問題に煩わされることのない環境で働いてほしいと思い、今回解説書をまとめさせていただきました。
私があなたに強く言いたいのは、病医院には様々なリスクがありますが、そのようなリスクは不意にやってくることです。
リスクにはどのようなものがあるかを認識し、それを回避する方法を知っていれば、きちんと対処することができます。
この情報を認識するか？ それとも逃してしまい、とんでもない事態に巻き込まれるか、あなた自身で選択できるのです。
PDF ５０ページ
販売価格 １５，０００円
本商品は、すでに販売している下記商品の内容も含んでいます。
・病医院経営者必読！！ 病医院の乗っ取り防止策
・どうやって貸したお金を取り戻すか。金持ち貧乏な人への救済マニュアルー債権を裁判に持ち込まずに回収する方法ー